当社グループではリスクマネジメントとして経営層が主体となって取り組む経営リスクと個別の組織(部門)が主体となって取り組む一般的なソーシャルリスクに分けて対応しています。
前者については、ホールディングスの経営管理本部が管轄する全グループを対象とした財務リスク、内部統制リスク、ガバナンスリスクに取り組んでいますが、今後はサプライチェーンリスクにも取り組んでいきます。
後者については、各拠点における品質リスク、環境リスク、労働安全衛生リスク、化学物質リスクや情報流出・漏洩リスクがあり、これらは各拠点の担当部門で取り組んでいます。
以上の取り組みで抽出したリスクは、リスクの評価を行ったうえで、①リスク回避、②リスク低減、③リスク移転、④リスク容認のいずれかの対策を図っています。
企業防災には、災害発生時に従業員や設備の被害を最小限にする施策である「防災計画」と、事業活動の継続と早期復旧のための施策である「事業継続計画(BCP)」があります。
当社グループは毎年「防災計画」に沿って、防災訓練や消火訓練を行い手順の見直しを実施しています。
一方、事業継続計画については、2023年に日本拠点で地震・火災・パンデミックの発生をそれぞれ想定した行動マニュアルを策定しました。今後は訓練などの結果に応じてこの行動マニュアルの見直しを図り、精度を高めていきます。
経営リスクは年々変化し増加しています。特に海外関連のリスクはその幅が広がり判断を見失うと当社のようなグローバル展開を行っている企業では、経営存続の大きな脅威となります。
今後さらにグループ間の連携を強化し、この課題に取り組んでいきます。