ガバナンス

「財務資本」、｢製造資本｣、｢知的資本｣と武蔵塗料グループのガバナンスへの取り組み

武蔵塗料グループは、持続可能な企業価値の創造に向けて、財務資本・製造資本・知的資本を戦略的に活用するとともに、それらを適切に管理・統制するガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

【財務資本に関するガバナンス】

  • 健全な財務基盤の維持と、資本コストやリスクを踏まえた投資判断の明確化
  • 内部統制システムや監査体制を通じた財務報告の信頼性確保
  • 中長期的な企業価値向上を見据えた資本政策の推進

【製造資本に関するガバナンス】

  • 設備投資の最適化と、設備のライフサイクル全体を見据えたメンテナンス体制の確立
  • 生産活動における品質・安全・環境管理の徹底
  • BCP（事業継続計画）の整備と供給リスク管理の強化

【知的資本に関するガバナンス】

  • 技術・ノウハウ・ブランドといった無形資産の戦略的保護・活用
  • 知的財産権の適正管理とリスクモニタリングの実施
  • 社内知の共有と継承を促進するナレッジマネジメントの強化
  • イノベーション創出を支える研究開発ガバナンスの確立

当社は、これらの資本を「守る」だけでなく、「活かす」ガバナンスを通じて、環境変化にも強い持続可能な経営基盤を構築し、あらゆるステークホルダーから信頼される企業をめざしてまいります。

武蔵塗料グループのガバナンスへの取り組み項目

当社グループはガバナンスへの取り組みとして、財務にかかる項目と非財務にかかる項目を設定して取り組んでいます。

1. 経営会議

当社グループは、各本部と各拠点が緊密に連携し、全体として責任あるガバナンス体制(マトリックス経営)を構築しています。
地域の特性や多様な視点を生かしながら、透明性と持続可能性を重視した経営を推進し、未来への責任を果たすための取り組みを強化しています。

また当社グループは2025年に経営管理本部提唱による新しい視点から、ホールディングスの各本部長、各拠点長、および一部の若手社員が参加して、2026年からの3か年中期経営計画を策定しました。

2. 内部統制

当社グループでは、ホールディングス組織の経営管理本部の経営管理部が主体となって内部統制に取り組んでいます。
業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性確保、法令順守の徹底、ならびに資産の保全を重要な経営課題と位置づけ、各拠点における内部統制のウォークスルーを定期的に実施しております。

これにより、改善事項の抽出とモニタリングを継続的に行い、内部監査体制の強化を推進しています。
健全な経営管理体制の構築を通じて、社内外のステークホルダーから信頼される持続可能な組織づくりを目指してまいります。

3. 「コンプライアンスへの取り組み」とめざす目標

当社グループはコンプライアンスに「法令順守」だけでなく、社会規範・社会良識、地域の慣習、ステークホルダーの利益・要請、および自社のルールに従うことなども含めています。
よって、企業活動すべてにコンプライアンスが存在するといっても過言ではありません。
当社グループも社会を構成する一員としてコンプライアンスの順守に責任をもって取り組みます。

「コンプライアンスへの取り組み」でめざす目標として

  • 2030年までに全グループを対象としたコンプライアンス確認体制を構築する

を掲げ、具体的には｢コンプライアンス方針｣の策定、およびコンプライアンス記載項目を補足した2次文書｢内部通報制度運用ガイドライン｣、｢公正取引運用ガイドライン｣、｢知的財産教育文書｣の策定、および説明会を実施し、当社グループのコンプライアンスに対する意識の浸透を図っています。

4. ｢情報セキュリティへの取り組み｣とめざす目標

当社グループは、情報セキュリティへの取り組みとしてハードとソフトの両面からアプローチを行っています。
特にどのように素晴らしいセキュリティシステムを導入しても取扱者の意識が欠如していると結果的に情報は外部に流出・漏洩すると考えています。
このため、当社グループは従業員一人ひとりが情報取扱時に意識した行動が取れるように啓発活動に取り組んでいます。

「情報セキュリティへの取り組み」でめざす目標として

  • 情報が流出・漏洩しない、強い情報セキュリティ体制を構築する

を掲げ、具体的には情報セキュリティ方針の策定、およびこれを補足する下位文書として、情報取扱者向けに｢情報セキュリティ運用手順｣を設定し、情報セキュリティの意識レベルの強化を図っています。この情報セキュリティ運用手順には以下の11項目に関する手順を記載しています。

1．法律により定められた順守事項
2．機密情報に関する順守事項
3．ユーザーID、パスワードに関する順守事項
4．コンピュータ機器の使用に関する順守事項
5．社内ネットワークの利用に関する順守事項
6．インターネットの利用に関する順守事項　
7．電子メールの利用に関する順守事項
8．生産管理システムの利用に関する順守事項
9．有害プログラムに関する順守事項
10．情報セキュリティ上の問題が発生した場合の順守事項
11．啓発に関する順守事項

5. 「リスクマネジメントへの取り組み」とめざす目標

企業活動を行う上では経営に影響を及ぼす様々なリスクに直面します。
リスクが顕在化してからでは遅いため、考えられるリスクを抽出し、前もってどのように対応するかを検討する必要があります。

当社グループはリスクが顕在化しても経営の影響を最小限にとどめるべく、リスクマネジメントに取り組んでいます。

  • リスクの評価ステップ
  • リスク対応手段(上記のStep3 リスクの評価に基づき対応手段を決定します)

「リスクマネジメントの取り組み」でめざす目標として

① 経営の変化に応じた経営リスクの抽出と対応策の実施ができる体制を構築する
② 企業防災体制を強化する

　を掲げ、取り組んでいます。