*当社は、上記のゼロエミッションを廃棄物埋め立て量1%以下と定義しています。
ISO14001は各拠点で認証を取得していますので、拠点ごとに環境方針の表現が異なっています。
下記には一例として日本拠点の環境方針を記載しました。
我々は、武蔵塗料の事業活動が広く地球環境と密接に関わっていることを認識し、一人ひとりが自然を大切にする心を原点とし、 地域環境や地球環境にやさしい事業活動を継続し「積極的 、 に地球環境保護に取り組む企業」を目指します。
地球温暖化の要因とされるのが温室効果ガス(GHG)であり、その中でもCO2の排出量増加であるといわれています。当社グループも企業としての責任から、この課題に取り組んでいかなければなりません。
このため、まずは当社グループの企業活動によるCO2排出量の把握から取り組みを始めました。
CO2排出量を把握するには、一般的に次の図の考え方が用いられています。
当社グループは世界に多くの拠点を有していますが、これらの項目の算出根拠となるデータは世界で統一されていないため、まずは日本拠点の算出を以下の根拠から行いました。算出に関する考え方や排出係数は環境省やIDEAのDBを参考にしました。
先の表より、当社グループの日本拠点(営業拠点含む)における各Scope、CategoryごとのCO2排出量を求めると次のような結果となりました。
2022年は立体倉庫建設という大型設備投資案件があり、Scope3 Category2(資本財・設備投資)の数値が高くなりましたが、通年は2023年レベルが妥当と考えており、全体のCO2排出量も2022年と2023年の比較でその分減少しています。
当社グループのScope1~Scope3全体を見渡すとScope3Category1(原材料)の比率が著しく突出しています。
また自助努力で削減すべきScope1+Scope2では、Scope2すなわち当社グループでは電力由来のCO2排出量が大部分を占めています。
この表には営業所などの数値は含まれていませんが、これらをあわせるとグループ全体で電力使用に起因するだけでも年間に約5,000tのCO2を排出しています。
原材料由来のCO2排出量の削減に向けては、塗料設計段階からより排出係数の小さな原材料への転換を環境重視の商品創出として進めていきます。
また、グループ全体の全従業員で取り組む項目として電力使用量の削減を図っていきます。これは電力使用が全従業員の日々の業務に関わっているためです。
なお、この電力使用量の削減の取り組みは2024年度の経営指標ともリンクして進めています。
次の対策で電力使用量の削減に努めていきます。
これと並行して下記を行い、CO2 排出量の削減に努めていきます。
断熱遮熱塗料を用いて、入間工場生産棟の塗り替えを行いました。
塗工は2023年12月に行ったため効果確認は2024年になりますが、塗工に先立ち2023年の夏にこの塗料を塗装していない/塗装したプレハブで比較試験を行い、その効果を確認しています。この時の結果が再現できれば、電力使用量の削減およびCO2排出量の削減が期待されています。
電力の送電を潤滑化しロスを最大限減らす目的で ECOMO の導入を行いました。
CO2排出量をゼロにすることはできないため、カーボンニュートラルに向けてはCO2を何らかの方法で吸収する活動も必要となります。
この中で当社グループは植林や植栽、整備などの緑化運動を積極的に展開しています。
当社グループは2023年の経営指標として、2022年比で30%の廃棄物量削減を掲げて取り組んできました。これらの活動を通じ2023年は経営指標の廃棄物量の前年比30%削減を達成しました。
ここでは、日本拠点における活動事例について記載します。
廃塗料を廃溶剤に混合して溶剤分を再生することでトータルの廃棄物量を削減しました。
蒸留装置導入により使用済みの溶剤を再生し、廃溶剤量を削減しました。
塗装ブース循環ろ過装置の採用により、ブース洗浄回数の削減および排出汚泥量を削減しました。
不要になった塗板を必要とする教育機関などに送付し、活用いただくことで廃プラスチック量を削減しました。
損傷した木パレットを解体し、テーブルやベンチとして再生し、ネットで販売しています。また原材料が入っていた小型ドラム缶に木パレットを解体した木材を組みあわせ、スツールとして再生し、ネット販売することで、それぞれの廃棄量を削減しました。
当社グループは、金属などの排出時に金銭が戻る、いわゆる有価物以外を廃棄物と定義しています。同じ廃棄物であっても分別を細分化することでリユース、リサイクルをすることができ、資源の節約につながります。入間工場では、廃棄物を17科目に分類してこの活動に取り組んでいます。しかしながら海外拠点では社内で細かく分類して排出しても、処分方法が整備されていないので一緒にされるケースがほとんどです。
廃棄物問題は環境問題の大きなテーマであり、いずれ海外拠点でも日本と同様の仕組みが確立されると考えています。各拠点で廃棄物処分の情勢変化をいち早く察知して、「ゴミではなく資源」となる廃棄物排出に努めていきます。
蘇州拠点では約9,200,000元(日本円で約1.9億円)を投資し、VOCsの排出量を低減するため、処理施設を導入しました。
この活動で政府より要請を受け、関係者に対してプレゼンを行いました。
また地元TVから取材を受け、その様子はニュースになりました。