当社グループは2023年に、人権への取り組み姿勢や考え方を明確にするための「人権方針」を策定しました。まずは、グループ内での人権に関する状況を把握し、万一不備が発見されたときには迅速に改善を進めていきます。
当社は、従業員本人の意思を尊重し、非自発的な労働を一切排除します。
また労働に際し、不当な制約は行いません。
当社は、児童(義務教育未了の15歳以下)労働は一切行いません。
当社の採用基準は原則18歳以上の高等教育既卒者とします。
特別な理由により18歳以下を雇用する場合には、危険有害な作業をさせないなど、法を順守した対応を行います。
当社は、従業員の健康と安全に配慮し、法を順守した労務管理を行います。
当社は、法を順守した賃金体系により、従業員に賃金や手当を支給します。
また、従業員の生活基盤を損なう不当な減額は行いま
せん。
当社は、従業員に対するハラスメント行為、性的虐待、体罰、精神的や肉体的抑圧、言葉による虐待などの非人道的な行為を一切禁止します。
もしその行為が認められた場合には、就業規則によって厳重に対処します。
当社は、従業員に対するあらゆる差別行為(人種、性別、外観的特徴、宗教など)を禁止します。
もし、その行為が認められた場合には、就業規則により厳重に対処します。
当社は、従業員の健康確保のため、社内において従業員に清潔な食堂、トイレ、更衣室などの厚生施設を、また、従業員の事情を鑑み安全清潔な寮や社宅を提供します。
当社は、従業員と良好なコミュニケーションの構築に向けて、常に対話の機会を設定して、従業員の意見に耳を傾けます。
当社は、コンフリクトミネラル(紛争国鉱物)をはじめ、その国や地域の人権を侵害する行為により産出または製造された原材料を当社製品に用いることを防ぐため、環境や品質マネジメントシステムと連動して、適切な管理に努めます。
最近の社会全体の傾向から、人権は他のCSR活動項目以上にサプライチェーン全体での対応が求められています。当社グループもお客様からCSR調査票で人権への取り組みを問われていますので、まずは企業活動が「人権方針」に沿った行動を伴っていなければなりません。
続く当社グループの役割として、主に原材料を購入している取引先様に対し当社グループの「人権方針」への理解と協力を求め、取引先様調査を実施するなど人権デューデリジェンス体制の構築を図っていきます。