CSRへの取り組み

守りのCSR活動〜企業としての責任〜

労働安全衛生への取り組み

労働災害・健康障害ゼロの職場を達成し、
この状態を維持する

当社グループはCSR活動を開始する以前から安全衛生委員会などを通じて、職場の安全と健康の維持や向上に努めてきましたが、2023年に労働安全衛生への取り組み姿勢や考え方を明確にするための｢労働安全衛生方針｣を策定しました。

1. 当社は、安全衛生委員会活動とともに、安全や健康に関する文書類を作成し、これらを用いて啓発活動を実施することで、労働災害事故の撲滅や健康被害の抑止を図ります。
また、文書類は社会要求の変化や当社の状況を鑑み、適時見直しを行い、その有効性を高めます。

2. 当社は、安全で健康な職場の形成を目指し、全社や各職場で労働安全衛生目標を設定し、定期的に進捗管理を行い、改善を図ります。

3. 当社は、当社の事業活動に関連する労働安全衛生法令、ステークホルダーの要求に同意した事項、当社が独自に設定した基準を順守します。

4. 当社は、安全で健康的な労働条件を提供します。

当社グループは下図のように安全衛生委員会、5S活動、ホールディングス生産本部、異なる拠点訪問時の現場視察の4方向から労働安全衛生に取り組んでいます。

当社グループは化学物質取り扱い時の適切な保護具着用や設備機器の安全装置の設置など、ハード面において労災事故や健康障害の対策に取り組んでいますが、それでも労災事故は毎年のように発生しています。

そこで従業員の意識の向上が重要と考え、ソフト面からのアプローチとして次の“心構え”を策定しました。

あわてない、人をあわてさせない！

いつもと違う作業を行うときは慎重に！

行動や作業前には、まずは周りを見渡して！

力を加えるときはゆっくりと！

職場でルールや手順を｢決める！｣｢守る！｣「改善する！」

労災の定義については各拠点が存在する国や自治体で異なっています。

今後管理を行っていく上で、全拠点で共通の“ものさし”で実態把握する必要があると考え、当社グループ独自の全拠点共通の労災定義を設定しました。

1. 当社グループの拠点において ^*2

2. 業務時間内に ^*3

3. 業務に関係する明らかな要因によって被災し ^*4

4. 医師による診察を受けたケガや疾病 ^*5

*1：当社が管理できる労災リスクを低減させるためのグループとしての定義であり、各国が定めている法令による労災定義とは異なります。

*2：出張者や外来者を含めて各拠点内で発生した事故を対象とし、通勤途上など当社が管理できない事故は除きます。

*3：休憩時のレクリエーションに伴う事故は除きます。当社使用の化学物質を起因とする疾病は業務時間とは関係なく対象となります。

*4：原因が不明な疾病(慢性的な腰痛)は除きます。

*5：受診した結果、処置や投薬がない場合も含みます。

以上の定義を2024年より採用して実態把握を行い、グループ全体の労働安全衛生の管理の強化を図っていきます。